岐阜の公認会計士・税理士大野晴広〝心の窓〝

2019年6月にベトナムダナンに行ってきましたので、すこし遅れましたが、記載しておきます。

バンコク→ベトナムダナン
写真はダナン国際空港
　

ホイアンでのランタンの街並み　旧フランス文化と融合していて街並みが美しいです。
　　

フエへ移動中の電車の中の写真です。勇気をもって、地元ローカル電車で移動です。床で寝ている人もいて、にぎやかです。
　

フエの有名な橋ですが、昔のベトナムらしさがあって、非常にいい場所です。
　　

地元のスーパーで価格もチェックしました。思ったほど安くなかったです。ミルクがこの１パックサイズで、33,000ドンです（1ドン＝00045円）
　

ダナンの街並みです。


ガイドさんに依頼してダナンの工場街などを見学しました。まだまだ小さなお店が多いです。機械・道具はほとんど中国から来るそうです。



ショッピングセンターへ行きましたら、ベトナム初の国産車が展示してありました。ベトナムも発展しています。ユニクロも製造だけでなく販売地として、これから増えていくそうです。
　　　　

こちらはダナンのインキュベーターセンターです。中の写真は無理でしたが、まだ若い方々が大勢PCに向かって仕事されておりました。ベトナム中部の町、ダナンでもＩＴ立国を目指して、IT教育が盛んとのことでした。
　

ガイドさんによるとダナンはハワイのような場所があるので是非とも見てくださいと誘われ、近くの大きなホテル見学へ行きました。確かにビーチがきれいで、日本であまり知られていないようなので、もっと注目されていてもいいのではと感じました。
　　　

帰りのエアアジアの飛行機内にあったパンフレットです。アジア路線がたくさんありますので、いつの日かすべての路線を利用してみたいです。

2019年1月に中国深センに行ってまいりました。

ポイントは以下の通りです。
①ＬＣＣの香港エクスプレスを利用すれば航空運賃をとても安くすることができる。
②香港からは電車で１時間ぐらいかかるが、運賃は安く、日帰りが十分可能である。もし、泊まるなら、香港より深センのホテルの方が安い。
③中国入国時にすべての指の指紋を取られるが、入国審査自体はそれほど厳しくはない。
④深センには、ほぼ若い人しかいない。50歳以上の人を探すことができない。
⑤したがって、既得権益者がいないため、若者が第一世代になり自由に活動できている。
⑥ハイテク都市深センは、もはや世界の下請け工場ではなく、自律的に発展している。
⑦５Ｇを見据えたビジネスがすでに潜在的に模索されている。
⑧次のアマゾン、グーグルになりそうなスタートアップ企業がたくさんある。
⑨電気街の華強北は、読んで字のごとく、中華を強くするという意味である。
⑩初めて華強北に行ったら、あまりの規模の大きさに多くの日本人は驚くことになる。

本日、平成30年11月6日の日経新聞記事です。
士業も多様化していて、起業する弁護士や税理士が増えているそうです。
AIに負けそう。
freeeをメインに、バックオフィス最適化コンサルはじめてみようかと思いました。

士業人材、多様化進む ビジネス経験者増える
2018/11/5付日本経済新聞　朝刊

　弁護士や税理士といった「士業」から起業する人が新たなビジネスを生み出している。潜在的な需要を士業の経験から見抜いて事業を立ち上げている例が多い。人工知能（ＡＩ）の発達が進み、文書作成などの定型業務が多い士業の仕事は今後減少するとされている。将来への危機感を背景に、起業を目指す人材が今後も増加していく可能性がある。
■弁護士、法改正が追い風
　訴訟を起こしたいが、弁護士費用が高くて泣き寝入り――。こんな人に着目したスタートアップがクラスアクション（東京・渋谷）だ。2017年の設立で、５月に集団訴訟を起こしたい被害者を取りまとめて弁護士とつなぐサイト「ｅｎｊｉｎ（円陣）」を設けた。
　伊沢文平最高経営責任者（ＣＥＯ）は大手弁護士事務所に在籍中、少額の詐欺事件にあった被害者が弁護士費用が高くて訴えを起こせず、断念する例などに接した。そこで思いついたのが取りまとめサイトだ。
　弁護士経験があれば会社設立の手続きなどの知識は豊富。さらに起業しやすくなった理由として日本弁護士連合会は弁護士法の改正を挙げる。弁護士資格を持つ人が営利業務をする際、所属弁護士会の許可が必要だったが、04年からは届け出だけで可能になった。
　法務の課題をＩＴなどを生かして解決する「リーガルテック」の国内市場は現状で1000億円規模とみられ、世界最大市場である米国の10分の１以下にとどまる。デロイトトーマツベンチャーサポートのスタートアップ担当である鈴木二功氏は「実情に比べて市場規模が小さく、成長余地が大きい」と指摘する。弁護士から起業を目指す人にとって、活躍の場は大きそうだ。
■建築士「設計から事業へ」
　税理士の岩崎大氏は７月に中小企業の人事評価システムを手掛けるフェア（大阪市）を設立した。経営相談の中で使いやすいシステムがないと気付いたことが契機だ。
　役職別に社員が求められる行動を細分化し、実行度合いをチェックするだけで評価できる。20人規模の企業で月額基本料を１万円と安価に抑え年明けに販売する計画だ。
　岩崎氏は「ＡＩが普及すれば仕事がなくなる、という不安も起業を後押しした」と話す。
　野村総合研究所が15年に発表した英オックスフォード大の共同研究によると、税理士は（同年時点から）10～20年後にＡＩに代替される可能性が92.5％。税務書類の作成など定型業務が多いためとみられる。従来の税理士業にとらわれない仕事の仕方が必要との意識が起業につながった。
　庭園などの設計を手掛けるリプレイス（大阪市）の中谷丞社長は１級建築士だ。街の雰囲気に合う屋台の販売、屋台の営業場所の提供者、営業したい人をマッチングする事業を近く立ち上げる。
　京都造形芸術大学の非常勤講師でもある中谷氏は人口減やシェアリングエコノミーの浸透で建物の新築件数は減るとみる。設計の仕事から新事業へのシフトを狙っており「起業する建築士のモデルになりたい」という。
■人材多様化、ビジネス経験者増える
　士業から起業を目指す人が目立つ背景には、士業の人材が多様化していることがありそうだ。
　日本弁護士連合会によると、国内の弁護士数は2017年度で約３万8900人と07年度比７割増えた。税理士も17年度で約７万7300人と同１割増加した（日本税理士会連合会調べ）。
　日弁連によると「（04年の）法科大学院の創設で、企業の勤務経験者が弁護士になりやすくなった」。もともと士業一本ではなく、キャリアの一環として士業の資格をとった人が、起業を目指す例も増えているようだ。
　「士業出身といえば顧客を集めやすいが、ずさんな経営をすると士業全体の信頼に関わる」。ある弁護士は起業の姿勢を評価しつつ懸念する。リスクは取りつつも慎重な事業運営が必要になる。

この本とても面白いので、ブログに書きました。
近い将来、AIによって仕事や職場がどうかわるのか。
たぶん、こうなると私も思います。

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ベアテイル、領収書をスマホで電子証明、アプリ開発、外出先でも経費精算。 2016/08/29 日本経済新聞　朝刊 精算アプリのＢｅａｒＴａｉｌ（ベアテイル、東京・千代田、黒崎賢一社長）はスマートフォン（スマホ）で撮影した領収書画像に「タイムスタンプ」を付与するサービスを始める。タイムスタンプは領収書画像の日付や画像が改ざんされていないことを電子的に証明するもの。 　電子帳簿保存法の改正で２０１７年１月からはタイムスタンプが押された領収書の画像があれば紙の原本は破棄できるようになった。 　利用者はスマホにダウンロードしたベアテイルの専用アプリで領収書を撮影して送信する。ベアテイルが専門業者にスタンプ押印を委託、サーバーに保管、利用者は必要な時にサーバーから取り込む。タイムスタンプを押せる複合機はあるが、同社のサービスでは外出先でも経費の精算ができる。 　利用料金は１ユーザーにつき月額１０８０円。１７年５月までに３００社への導入を目指す。

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そこまで電子で保存したい事業者の方のも限られれるかも。特にそのままファイルなどに入れて原本保管しておけば、問題ないような気がします。 でも、うれしいです。領収書だけでなく、請求書やすべての郵便物を写真を撮っておくことが当たり前になる時代が来ると思います。自分でも会計処理していますが、スマホで写真を撮るのか一番簡単な事務処理と思えてならないからです。

この本おすすめです。
多少主観的ですが、未来が書いてあり、面白いです。

税理士懲戒、10年で３倍　脱税指南や名義貸し
背景に顧客奪い合い 日経　2015/9/22 2:01

きびしいなー、シルバーウィーク中の三面記事
（なんで三面記事なの）

脱税を指南したり、無資格者に税理士の名義を貸したりして、懲戒処分を受ける税理士や税理士法人が急増している。2014年度の懲戒処分は計59件で、３年連続で過去最多を更新。10年前の約３倍の水準となった。税理士登録者数が増え、顧客獲得競争が激化していることなどが背景にあり、関係者からは一部のモラル低下を指摘する声も上がっている。

モラルの低下は、既得権益者には迷惑かも・・・

　「ああ、また増えている……」。都内で個人事務所を開く30代の男性税理士がため息をつく。見つめていたのはパソコン画面。検索ワードに「税理士」「顧問料」と入力すると「格安の決算申告」「月の顧問料は８千円から」などとうたう同業者のホームページ（ＨＰ）がズラリと並んだ。

税理士の広告化、ネット化、会計事務所はもうやっていけない・・・

　目立つのは顧問料の安さを強調し、乗り換えを誘う文句。この税理士は「税理士業務に登録できる弁護士や公認会計士の参入も増え、都市部では顧客の奪い合いが年々激しくなる。これ以上安い顧問料ではとてもやっていけない」と嘆く。

税務署OBもがんばっているので触れてほしいな・・・

　国税庁によると、昨年度の税理士登録者数は約７万５千人。05年度に比べ約６千人増えた。01年の税理士法改正で広告規制が自由化され、報酬体系を明示できるようになって以降、ＨＰやブログなどで地域の相場よりも安い顧問料をアピールする税理士が増え、競争の激化に拍車をかけているという。
　こうした中で急増しているのが、財務相による懲戒処分の件数だ。国税庁によると、1998年の処分件数は１件だけだったが、その後は増え続け、14年度は59件と過去最多を更新。05年度（18件）からは3.2倍に増えた。処分の内訳は税理士登録を抹消される「業務禁止」が13件、１年以内の「業務停止」が46件だった。

衣食足りて礼節を知るなのでしょう。

　横浜市の60代の男性税理士は「経営環境が厳しくなる中、顧問先の要求を断りきれず、脱税行為の相談に乗ったり、虚偽の税務書類の作成に加担したりする税理士が目立つ」と声をひそめる。一定の収入を確保するため、無資格者に名義を貸すことで報酬を得る「名義貸し」行為も後を絶たないという。

背に腹はかえられないと言いますが・・・

　国税庁は今年４月から税理士の不正行為への罰則を強化し、業務停止処分の期間を「１年以内」から「２年以内」に引き上げた。昨年７月には、違反行為の情報収集や税理士事務所の実態調査を行う「税理士専門官」を30人から36人に増員している。
　日本税理士会連合会の杉田宗久専務理事は「７万５千人の登録者からみれば処分はごく一部だが、件数が増えているのは事実。国税当局とも連携し、職業倫理研修や過去の非違事例の周知などを通じて指導を徹底したい」と話している。

人口減少、事業者数減少のため、士業の供給過剰が根本問題なので・・・。
　
▼税理士の懲戒処分　税理士法44条で(1)業務の禁止(2)２年以内の業務停止(3)戒告――の３種類が規定されている。顧問先に対する脱税の指南や虚偽の税務書類の作成、無資格者への名義貸しなどが処分の対象。懲戒処分を受けた税理士は官報に氏名、住所、事務所名などが公告されるほか、処分期間中は国税庁のホームページでも公表される。

増・減資や出向社員の人件費、グループ内取引、課税拡大、国税、「利益移転」調査厳しく。

2015/04/06 日本経済新聞

　企業のグループ間取引が「利益移転」にあたるとして税務当局から課税されるケースが目立つ。親会社が子会社の増資や減資に応じた場合に課税されたり、海外子会社に出向した国内親会社の従業員の人件費に課税されたりなど広範囲に及ぶ。企業は当局の求めでやむなく修正申告に応じる例が多いが、訴訟に発展する場合もあり、今後のグループ展開に影響を及ぼす可能性がある。（編集委員　後藤直久）
　「あの訴訟の行方はどうなるのだろう」
　企業税務関係者や弁護士、税理士の間で注目を集める裁判がある。神鋼商事が税務当局を相手取り、２０１３年末に東京地裁に起こした訴訟だ。
神鋼商事は提訴
　発端は神鋼商事のタイ子会社による０７年３月の増資だった。神鋼商事は増資を額面で引き受けたが、大阪国税局は「時価を大幅に下回る引き受けであり、差額は神鋼商事の利益（受贈益）となる」として追徴課税した。神鋼商事は国税不服審判所に不服を申し立てたが認められず、訴訟に踏み切った。
　神鋼商事の顧問税理士の朝長英樹氏は「タイ子会社の現地株主が株式を売却する場合は額面金額によるとの取り決めがあり、増資の引受価格も額面なので、利益移転はあり得ない」としている。
　ある大手商社も似たようなケースで以前、訴訟をした。ただ１０年１２月に東京高裁で敗訴。上告したが最高裁が不受理としたため高裁判決が確定した。この前後から「当局は商社を中心に海外子会社の増資に絡む税務調査を強化した」（複数の弁護士）といわれ、神鋼商事のほか蝶理などが追徴課税された経緯がある。
　減資に応じた親会社が子会社に利益移転をしたとして課税されたケースもある。日産自動車のケースがそれで日産は最高裁に上告中だ。当局は子会社の減資に伴い日産に額面で払い戻された金額が時価を下回るため時価との差額を日産による子会社への利益移転（寄付金）とした。日産側は「当時の商法では一定の限度額を超えて払い戻しできなかったので利益移転ではない」と主張する。
　神鋼商事の一審判決、日産自動車の最高裁の判断は早ければ年内にも下される見込みだが、仮に当局の主張が認められると「当局の調査は厳しくなりグループ再編に影を落としかねない」（複数の弁護士、税理士）と見る向きは少なくない。
　増・減資だけではない。企業グループ間の日常的な取引でも追徴課税されるケースは多い。
　「出向従業員の給与が海外子会社への寄付金の可能性がある」
「強引な事例も」
　ある中堅メーカーは最近、税務調査で当局からら指摘され、慌てて顧問税理士に相談中だ。
　このメーカーは海外子会社へ従業員を出向させ、その給与は全額、親会社であるメーカーが負担し税務上の損金（費用・損失）にしていた。だが当局は「本来、海外子会社が負担すべき給与を親会社が負担するのはおかしい。給与は子会社への寄付金とする」という。
　別のメーカーは「留守宅手当金は寄付金にあたる」と当局から指摘され仰天した。海外子会社に出向中の従業員のため、給与の一部を国内で支払うのが留守宅手当金。税務当局は従来、親会社の損金にしてよいとしていた。ところが最近「半ば強引に寄付金課税しようとするケースが目立つ」（税務訴訟に詳しい藤曲武美税理士）。
　広告宣伝費でも海外子会社で製造・販売する商品の広告宣伝費を国内親会社が全額負担すると「利益移転を指摘される可能性が大きい」（元仙台国税局長の川田剛税理士）。当局に指摘される煩わしさから「海外への広告宣伝費負担を控える動きもある」（川田氏）。
　税務調査の際に企業側はどう対応すべきか。
　最も注意したいのは子会社を立ち上げ、軌道に乗せるまでの段階。親会社が広告宣伝費などを負担するのは一般的だが、当局からは「利益移転があると指摘されやすい」（藤曲氏）からだ。
　企業側は「子会社の経営が軌道に乗れば親会社にも利益をもたらす」と反論することが多いが、当局は認めない。企業には「親子会社間の費用負担の金額などについて親子会社の業績見通しなどに基づいた合理的な説明資料を用意する必要がある」（朝長氏）だろう。
　経団連の阿部泰久常務理事は「海外子会社との取引の場合、比較対象取引を示せるなら安易に寄付金課税に応じず、移転価格税制の適用を主張する姿勢が大切だ」という。企業活動のグローバル化が進む中、移転価格税制を適用される場面は増えている。価格設定の妥当性などを文書化する動きが広がっており「そうした資料も活用しながら対応する必要がある」（弁護士の宮崎裕子氏）。

2015/3/5 情報元 日本経済新聞

政府は2016年から始まる社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度を活用して年金制度を改善する方針だ。負担能力があるのに厚生年金保険料を国に納めていない企業を17年から迅速に割り出し、効果的な督促や強制徴収につなげる。未納者を減らし、制度の公平性を高める狙い。受給開始や保険料減免の手続きで加入者に求める書類も減らし、インターネットで簡単にできるようにする。
　マイナンバー制度は税や社会保険料の徴収を効率化し、利便性も高めるのが目的だが、年金分野の詳細な活用方法は決まっていなかった。政府は加藤勝信官房副長官を座長とする検討チームで具体策を詰め、今春にも公表する方針だ。
　特に効果が期待されるのが未納対策だ。企業が従業員分を集めて納める厚生年金の保険料は、全国の約250万の事業所のうち約80万事業所で未納がある。給与から天引きした保険料を国に納めていないなどだ。該当する従業員は保険料が未納となり、将来受け取る年金が減額されてしまうが、今はこうした「消された年金」への有効な対策を打てていない。
　政府は17年から対策に企業版マイナンバーを使う。番号による一元管理で国税庁が持つ企業の源泉徴収データを日本年金機構が共有できるようになり、従業員に給与を払っているのに厚生年金保険料を納めていない企業を簡単に割り出せる。
　これまで年金機構は雇用への配慮から強く督促できない面もあったが、負担能力があるのに保険料が未納になっている企業が分かれば強く督促できる。財産を差し押さえるなど悪質な企業から保険料を強制徴収する対応もしやすくなる。
　年金機構は昨年12月に初めて国税庁から源泉徴収データの提供を受けたが、情報を一元管理できていないので突き合わせ作業に時間がかかり、まだ終わっていない。マイナンバーができれば簡単に状況を把握できるようになる。　自営業者らが入る国民年金の未納対策にも役立てる。現在は市町村からもらう所得情報とつき合わせて、強制徴収の対象となる所得400万円以上で７カ月以上の未納者を割り出しているが、マイナンバーなら自動的に特定できる。保険料100円につき約90円かかっている未納者からの徴収コストの削減にもつながる。　年金に関する手続きも簡単にする。受給開始手続きで求めていた住民票を不要とする。マイナンバーができても配偶者がいる人は戸籍謄本の提出が必要だが、単身者は17年にネット上に開設するマイナンバーの個人ページで申請手続きができ、年金事務所に出向く必要がなくなる見通しだ。
　低所得者や学生らの保険料の減免手続きも所得証明書の添付が不要になり、ネット上で申請できるよう検討する。個人ページから税と年金保険料を一括納付できるシステムも構築する見通しだ。
　年金記録が誰のものか分からなくなる「消えた年金」の防止策も講じる。マイナンバーで複数の年金記録を特定の個人にひも付けられるようにする。現在は会社員から自営業に転じたり、結婚して名字が変わるケースでは二重に年金番号が発行されている。これが持ち主が分からない記録が生まれる原因になっていたが、新たな発生を防ぐことができる。

スマホ撮影の領収書「原本廃棄を可能に」　日本ＣＦＯ協会要望
2015/3/11 23:49 情報元 日本経済新聞　電子版 記事保存

　企業の経理担当者らでつくる日本ＣＦＯ協会（東京・千代田）は、政府が2015年度税制改正で決めた領収書の保管義務の緩和が不十分だとする意見書をまとめた。政府はスキャナーで読み取った領収書は原本を捨てられるようにしたが、スマートフォン（スマホ）で撮影した場合は廃棄を認めなかった。協会はスマホで撮った場合でも捨てられるようにしてほしいと政府に求める。

　税務調査の証拠になる領収書や契約書は３万円以上であれば原本を７年間保管するのが原則だ。ただ、15年度税制改正で要件が緩和され、スキャナーで読み取って電子データを保存すれば原本を捨てられるようになる。

　協会のアンケートでは、企業の経理担当者705人のうち62％がスマホやデジタルカメラで撮った場合も原本の廃棄を認めてほしいと回答した。制度を所管する財務省は難色を示しており、16年度以降の税制改正で議論になりそうだ。

是非とも実現してほしいです。

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