領収書の電子化

ベアテイル、領収書をスマホで電子証明、アプリ開発、外出先でも経費精算。 2016/08/29 日本経済新聞 朝刊 精算アプリのBearTail(ベアテイル、東京・千代田、黒崎賢一社長)はスマートフォン(スマホ)で撮影した領収書画像に「タイムスタンプ」を付与するサービスを始める。タイムスタンプは領収書画像の日付や画像が改ざんされていないことを電子的に証明するもの。  電子帳簿保存法の改正で2017年1月からはタイムスタンプが押された領収書の画像があれば紙の原本は破棄できるようになった。  利用者はスマホにダウンロードしたベアテイルの専用アプリで領収書を撮影して送信する。ベアテイルが専門業者にスタンプ押印を委託、サーバーに保管、利用者は必要な時にサーバーから取り込む。タイムスタンプを押せる複合機はあるが、同社のサービスでは外出先でも経費の精算ができる。  利用料金は1ユーザーにつき月額1080円。17年5月までに300社への導入を目指す。
そこまで電子で保存したい事業者の方のも限られれるかも。特にそのままファイルなどに入れて原本保管しておけば、問題ないような気がします。 でも、うれしいです。領収書だけでなく、請求書やすべての郵便物を写真を撮っておくことが当たり前になる時代が来ると思います。自分でも会計処理していますが、スマホで写真を撮るのか一番簡単な事務処理と思えてならないからです。

領収書の電子化

スマホ撮影の領収書「原本廃棄を可能に」 日本CFO協会要望
2015/3/11 23:49 情報元 日本経済新聞 電子版 記事保存

 企業の経理担当者らでつくる日本CFO協会(東京・千代田)は、政府が2015年度税制改正で決めた領収書の保管義務の緩和が不十分だとする意見書をまとめた。政府はスキャナーで読み取った領収書は原本を捨てられるようにしたが、スマートフォン(スマホ)で撮影した場合は廃棄を認めなかった。協会はスマホで撮った場合でも捨てられるようにしてほしいと政府に求める。

 税務調査の証拠になる領収書や契約書は3万円以上であれば原本を7年間保管するのが原則だ。ただ、15年度税制改正で要件が緩和され、スキャナーで読み取って電子データを保存すれば原本を捨てられるようになる。

 協会のアンケートでは、企業の経理担当者705人のうち62%がスマホやデジタルカメラで撮った場合も原本の廃棄を認めてほしいと回答した。制度を所管する財務省は難色を示しており、16年度以降の税制改正で議論になりそうだ。

是非とも実現してほしいです。

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電子納税、自宅で完結 本人確認は携帯で可能に

政府は2017年からインターネットで納税手続きしやすくする。今は本人確認するための機器を利用者がそろえる必要があるが、携帯電話で確認できるようにする。住宅ローン減税などの申請に必要な書類も紙での提出が不要になり、自宅で手続きが完結するようになる。納税者の負担を減らし、事務の効率化にもつなげる狙いだ。

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インターネットを使った電子申告・納税は個人や法人がネットを通じて確定申告し、事前に登録した預貯金口座などから税金を納める仕組み。04年に始まった。個人や自営業者らが納める所得税は13年度に申告件数の51.8%がネットを使って申告書が作成された。
 ただ個人が自宅のネットで申告した割合は電子申告のわずか8%にとどまっている。本人であることを確認するため、住民基本台帳カードを読み込む「ICカードリーダー」という機器を用意しなければならないことが大きな理由とみられる。購入すると数千円かかるため、負担をいやがり、税務署に出向いて窓口のパソコンを使ったりする人が多い。
 政府は16年度分の所得税の確定申告から使い勝手を改善する。利用者がネット上の手続き画面で携帯電話番号を入力すると専用の認証コードがメールなどで通知される。システムから認証コードを携帯電話に入力するよう指示する電話が自動通話でかかってくるので、携帯にコードを入力すれば本人確認が終わる。
 紙の書類のやりとりも不要にする。今はネットで申告しても、紙の書類を提出するよう求められることがある。例えば住宅ローン減税を受ける手続きでは、登記事項証明書や契約書が必要。利用者は郵送したり、税務署に出向いたりしている。17年からは実際の紙と同じ状態でネット上に保存・表示できる「PDFファイル」にしてメールで送ればよくなる。
 法人の手続きでも定款や出資関係図、収用証明書など今は紙での提出が求められているが、これらも同様にPDFファイルで済むようになる。紙での提出が必要だった175の手続きのうち、ほぼ全ての手続きで見直す。政府は法人関係の書類は16年4月から段階的に認める見通しだ。
 国税庁によると電子申告・納税によって13年度に削減できた事務処理時間は10万時間を超えた。1件あたりの行政費用は10年度の581円から13年度に433円まで下がったという。政府は電子申告・納税を使いやすくすることで事務処理の効率化を進め、徴税コストを減らしたい考えだ。
 このほか自宅にパソコンがなかったり、使えなかったりなどの理由で市町村の役場で確定申告する人の税金還付のスピードも速める。今は役場の職員が申告書類を印刷して税務署に届けているが、17年から国税当局と地方税当局がデータをネット上でやりとりするようにする。3週間程度かかっている期間が短縮される見通しだ。

感想:すばやく対応できた会計事務所は、生き残る。一層の効率化が必要になる。

慶早ゴルフ懇親会

岐阜における三田会と稲門会のゴルフコンペの懇親会に出席してきました。
参加者は、岐阜政財界に著名な方が多く、こちらも緊張気味でした。



しかし、懇親会では、和気あいあいとしたムードであり、参加してよかったと思える懇親会でした。
両方の伝統を感じました。



岐阜三田会は若い人が参加していますが、稲門会は若手が少なく少々残念でした。




なお、コンペの優勝者は、岐阜公認会計士協会の会長殿でした。




懇親会の様子


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終戦記念日

終戦記念日ということで、藤原正彦氏の国家の品格を読み返してみました。
終戦後の日本人として正しい歴史認識とは何かを考えさせられるいい著書だと思います。

印象に残ったのは、確かに日本はアメリカに負けたのではあったが、
19世紀から始まった白人の植民地主義からの独立という意味で
日本人が必死に戦ったことは歴史的に意義深いのであるという場面です。

有色人種に勇気を与え、植民地主義からの脱却という流れを起こし、世界のその後を変えたと著者は記載しています。

旧日本軍=軍国主義=悪のように教育されてきた私には、驚きというか、目から鱗というのがピッタリな表現でありました。
思い出してみれば、子どものころからテレビで見てきた旧日本軍は、まさに悪そのもののイメージばかりなのです。
よく調べてみると、日本としては、やらざるをえないように仕向けられた戦争であったとように思われます。
当時の日本としては究極の選択を選択し、一矢を報いるべく日本人はよく頑張ったのであって、今の我々は正々堂々としていてよい面もあるのではないかということです。従来の教科書型とは違った見方を持つべきであると読者に投げかけているように読めるのがこの本であると考えています。

国家にも品格があるということで今年オリンピックがあったイギリスを例にあげていますが、
そういう意味では、外国人には、なかなか説明するのが難しいかもしれないけれども、日本人の精神というか気質というか、その文化には奥深く素晴らしいものもあるわけです。前向きないい意味での日本人のその精神性について、これからもっと学び、その考え方を自分なりに理解していきたいと思っています。

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原発事故

本日の日経新聞に原発事故のテレビ会議の記録の記事がありました。少し長いですが、おもしろい記事でしたので、要約して記載します。

首相官邸では、菅直人首相が「再臨界のおそれがあるのでは」と疑問を持ち、斑目委員長は、再臨界の可能性を否定しなかった。武黒フェローは、菅首相から再臨界に対応するよう指示された。吉田所長とのやりとり。

武黒氏「おまえ、海水注入は」

吉田氏「やっていますよ」

武黒氏「おいおい、やってんのか。止めろ」

吉田氏「何でですか」

武黒氏「おまえ、うるせえ。官邸が、もうグジグジ言ってんだよ」

東京電力本店から圧力を受けた吉田所長は、テレビ会議では海水注入の中断を宣言し、

しかし、現場ではひそかに海水注入を続けていた。吉田所長は、現場には、「これから海水注入中断を指示するが、絶対に注水をやめるな」と指示しました。

吉田所長は、現場のことは現場がよく知っているという絶対の自信があったのだと思います。現場の人たちも吉田所長を信頼していたのだと思います。東電本店に吉田所長が違ったことをしていると報告することもできたのに、そのような人はいなかったのですから。

緊迫した一面ですが、程度の差はあれ、日常の会社でもよくあることではないでしょうか。例えば、トップのあいまいな指示とその指示を受けた部長、そして、その部長が、自分の部下への命令するケースなど、よく見かける場面です。

現場のことは現場自身がよく知っているし、現場の危機意識や創意工夫は大切なことだと思います。こんな意識をもつ人がたくさんいて成り立っている会社は、モラルの高い、立派な会社といえるのではないでしょうか。

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会計事務所

「税理士を交代したい」がトップページにでてきている会計事務所のホームページが多くなりました。競争が厳しくなってきているせいかもしれません。
ここ最近では、会計事務所でもアドビのFireworksなどのを使用して合成画面をつかったホームページが主流になってきたと思います。文字をたくさん書くより、画像でアピールしていくイメージです。自分で、勝手に、会計事務所のちらし化現象と名づけています。
士業向けのホームページ作成会社は、ニッチな成長産業になると思います。

株主総会の復代理人選任の件

株主総会の出席委任状に「復代理人選任の件」と記載してある例があります。非上場の会社で見られる例かもしれません。 これは、代理人が出席できなかった場合、代理人がさらに代理人を選び、出席を委任することができるとしたものです。 正確には、代理人の代理ではなく、あくまでも依頼者本人の代理ですので、その復代理人の権利行使の結果は、本人に帰属します。
万が一、例えば、総会終了の後、決議内容に問題が発生してしまったとき、アリバイを逆手に取られて、代理人が物理的に株主総会に出席不可能だったと立証されたとしても、この復代理人選任の件を入れておけば、「(アリバイ不明な別の第三者である)あの人に復代理をお願いておいた」と言い訳することができ、株主総会の決議について、法律的に瑕疵を防ぐことができます。株主総会の決議の有効性を完璧にするために、この復代理人選任の件は、大切なことなのです。

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岐阜市の公認会計士・税理士の大野晴広です。

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