消費税

財務省は、海外からのインターネット経由で購入したソフトウェアに課税する方針です。


平成24年11月14日の日経一面トップ記事です。



海外企業に登録を義務付けさせるようです。



納税は、購入側の日本企業が納税するとのことですので、事務負担が増えるとされています。



購入する日本企業側は、登録している企業かどうか確認しなければならなくなります。また、登録していなければ、登録するように働きかけしなければならなくなるので、手間と取引開始まで時間を要するようになるかと思います。


また、企業は、仮払消費税を一旦納税することになりそうですが、輸入の都度納付となれば、事務は大変になります。


消費税率のアップ

2000年に入ってから、日本経済の成長の鈍化とともに日本全体の法人所得は減少してきています。7割は赤字企業と言われています。したがって、実は、税金は払っていない会社が多いのです。

法人税率は下がりました。企業の国際競争力を確保することが主な趣旨と考えられます。

法人税収は景気に左右されますので、財政は安定した収入を確保するため、消費税の割合を多くして、広く浅く負担を求めることはかえってよいのかなとずいぶん前から考えていました。

結局、今回の消費増税の結果、得をするのは誰なのでしょうか。法人税率が下がったからといって、企業が人件費をアップするとは思いません。






個人の負担は、増すばかり、結局は増税感の増加⇒消費意欲の低下⇒不況の継続⇒日本は一体どうなるのといじでしょうか?





少なくとも役所は、財源が安定化することになるから、得したことになるといえるでしょう。税と社会保障との一体改革というキャッチフレーズはいかにも役所的な表現でした。たぶん、社会保障財源との関連性もうやむやになると予想します。入った税金の使い道など詳細な内容は庶民はわかりませんし、役所の仕事は、10年単位で動いている感じなのが、自治体の監査を経験した私の実感です。役所の支出内容やその効果は、一般市民が容易に検証することはできません。予算を確保した人が尊敬される世界です。



税金の負担方法で国の行く末が大きく変わるとは思わないですけれど、あっという間に決定してしまった今回の消費税増税だったと思います。これから、消費税の影響を考えていきます。



 


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