電子納税、自宅で完結 本人確認は携帯で可能に

政府は2017年からインターネットで納税手続きしやすくする。今は本人確認するための機器を利用者がそろえる必要があるが、携帯電話で確認できるようにする。住宅ローン減税などの申請に必要な書類も紙での提出が不要になり、自宅で手続きが完結するようになる。納税者の負担を減らし、事務の効率化にもつなげる狙いだ。

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インターネットを使った電子申告・納税は個人や法人がネットを通じて確定申告し、事前に登録した預貯金口座などから税金を納める仕組み。04年に始まった。個人や自営業者らが納める所得税は13年度に申告件数の51.8%がネットを使って申告書が作成された。
 ただ個人が自宅のネットで申告した割合は電子申告のわずか8%にとどまっている。本人であることを確認するため、住民基本台帳カードを読み込む「ICカードリーダー」という機器を用意しなければならないことが大きな理由とみられる。購入すると数千円かかるため、負担をいやがり、税務署に出向いて窓口のパソコンを使ったりする人が多い。
 政府は16年度分の所得税の確定申告から使い勝手を改善する。利用者がネット上の手続き画面で携帯電話番号を入力すると専用の認証コードがメールなどで通知される。システムから認証コードを携帯電話に入力するよう指示する電話が自動通話でかかってくるので、携帯にコードを入力すれば本人確認が終わる。
 紙の書類のやりとりも不要にする。今はネットで申告しても、紙の書類を提出するよう求められることがある。例えば住宅ローン減税を受ける手続きでは、登記事項証明書や契約書が必要。利用者は郵送したり、税務署に出向いたりしている。17年からは実際の紙と同じ状態でネット上に保存・表示できる「PDFファイル」にしてメールで送ればよくなる。
 法人の手続きでも定款や出資関係図、収用証明書など今は紙での提出が求められているが、これらも同様にPDFファイルで済むようになる。紙での提出が必要だった175の手続きのうち、ほぼ全ての手続きで見直す。政府は法人関係の書類は16年4月から段階的に認める見通しだ。
 国税庁によると電子申告・納税によって13年度に削減できた事務処理時間は10万時間を超えた。1件あたりの行政費用は10年度の581円から13年度に433円まで下がったという。政府は電子申告・納税を使いやすくすることで事務処理の効率化を進め、徴税コストを減らしたい考えだ。
 このほか自宅にパソコンがなかったり、使えなかったりなどの理由で市町村の役場で確定申告する人の税金還付のスピードも速める。今は役場の職員が申告書類を印刷して税務署に届けているが、17年から国税当局と地方税当局がデータをネット上でやりとりするようにする。3週間程度かかっている期間が短縮される見通しだ。

感想:すばやく対応できた会計事務所は、生き残る。一層の効率化が必要になる。