領収書の電子化

スマホ撮影の領収書「原本廃棄を可能に」 日本CFO協会要望
2015/3/11 23:49 情報元 日本経済新聞 電子版 記事保存

 企業の経理担当者らでつくる日本CFO協会(東京・千代田)は、政府が2015年度税制改正で決めた領収書の保管義務の緩和が不十分だとする意見書をまとめた。政府はスキャナーで読み取った領収書は原本を捨てられるようにしたが、スマートフォン(スマホ)で撮影した場合は廃棄を認めなかった。協会はスマホで撮った場合でも捨てられるようにしてほしいと政府に求める。

 税務調査の証拠になる領収書や契約書は3万円以上であれば原本を7年間保管するのが原則だ。ただ、15年度税制改正で要件が緩和され、スキャナーで読み取って電子データを保存すれば原本を捨てられるようになる。

 協会のアンケートでは、企業の経理担当者705人のうち62%がスマホやデジタルカメラで撮った場合も原本の廃棄を認めてほしいと回答した。制度を所管する財務省は難色を示しており、16年度以降の税制改正で議論になりそうだ。

是非とも実現してほしいです。

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