税理士報酬

税理士懲戒、10年で3倍 脱税指南や名義貸し
背景に顧客奪い合い 日経 2015/9/22 2:01

きびしいなー、シルバーウィーク中の三面記事
(なんで三面記事なの)

脱税を指南したり、無資格者に税理士の名義を貸したりして、懲戒処分を受ける税理士や税理士法人が急増している。2014年度の懲戒処分は計59件で、3年連続で過去最多を更新。10年前の約3倍の水準となった。税理士登録者数が増え、顧客獲得競争が激化していることなどが背景にあり、関係者からは一部のモラル低下を指摘する声も上がっている。

モラルの低下は、既得権益者には迷惑かも・・・

 「ああ、また増えている……」。都内で個人事務所を開く30代の男性税理士がため息をつく。見つめていたのはパソコン画面。検索ワードに「税理士」「顧問料」と入力すると「格安の決算申告」「月の顧問料は8千円から」などとうたう同業者のホームページ(HP)がズラリと並んだ。

税理士の広告化、ネット化、会計事務所はもうやっていけない・・・

 目立つのは顧問料の安さを強調し、乗り換えを誘う文句。この税理士は「税理士業務に登録できる弁護士や公認会計士の参入も増え、都市部では顧客の奪い合いが年々激しくなる。これ以上安い顧問料ではとてもやっていけない」と嘆く。

税務署OBもがんばっているので触れてほしいな・・・

 国税庁によると、昨年度の税理士登録者数は約7万5千人。05年度に比べ約6千人増えた。01年の税理士法改正で広告規制が自由化され、報酬体系を明示できるようになって以降、HPやブログなどで地域の相場よりも安い顧問料をアピールする税理士が増え、競争の激化に拍車をかけているという。
 こうした中で急増しているのが、財務相による懲戒処分の件数だ。国税庁によると、1998年の処分件数は1件だけだったが、その後は増え続け、14年度は59件と過去最多を更新。05年度(18件)からは3.2倍に増えた。処分の内訳は税理士登録を抹消される「業務禁止」が13件、1年以内の「業務停止」が46件だった。

衣食足りて礼節を知るなのでしょう。

 横浜市の60代の男性税理士は「経営環境が厳しくなる中、顧問先の要求を断りきれず、脱税行為の相談に乗ったり、虚偽の税務書類の作成に加担したりする税理士が目立つ」と声をひそめる。一定の収入を確保するため、無資格者に名義を貸すことで報酬を得る「名義貸し」行為も後を絶たないという。

背に腹はかえられないと言いますが・・・

 国税庁は今年4月から税理士の不正行為への罰則を強化し、業務停止処分の期間を「1年以内」から「2年以内」に引き上げた。昨年7月には、違反行為の情報収集や税理士事務所の実態調査を行う「税理士専門官」を30人から36人に増員している。
 日本税理士会連合会の杉田宗久専務理事は「7万5千人の登録者からみれば処分はごく一部だが、件数が増えているのは事実。国税当局とも連携し、職業倫理研修や過去の非違事例の周知などを通じて指導を徹底したい」と話している。

人口減少、事業者数減少のため、士業の供給過剰が根本問題なので・・・。
 
▼税理士の懲戒処分 税理士法44条で(1)業務の禁止(2)2年以内の業務停止(3)戒告――の3種類が規定されている。顧問先に対する脱税の指南や虚偽の税務書類の作成、無資格者への名義貸しなどが処分の対象。懲戒処分を受けた税理士は官報に氏名、住所、事務所名などが公告されるほか、処分期間中は国税庁のホームページでも公表される。