消費税率のアップ

2000年に入ってから、日本経済の成長の鈍化とともに日本全体の法人所得は減少してきています。7割は赤字企業と言われています。したがって、実は、税金は払っていない会社が多いのです。

法人税率は下がりました。企業の国際競争力を確保することが主な趣旨と考えられます。

法人税収は景気に左右されますので、財政は安定した収入を確保するため、消費税の割合を多くして、広く浅く負担を求めることはかえってよいのかなとずいぶん前から考えていました。

結局、今回の消費増税の結果、得をするのは誰なのでしょうか。法人税率が下がったからといって、企業が人件費をアップするとは思いません。






個人の負担は、増すばかり、結局は増税感の増加⇒消費意欲の低下⇒不況の継続⇒日本は一体どうなるのといじでしょうか?





少なくとも役所は、財源が安定化することになるから、得したことになるといえるでしょう。税と社会保障との一体改革というキャッチフレーズはいかにも役所的な表現でした。たぶん、社会保障財源との関連性もうやむやになると予想します。入った税金の使い道など詳細な内容は庶民はわかりませんし、役所の仕事は、10年単位で動いている感じなのが、自治体の監査を経験した私の実感です。役所の支出内容やその効果は、一般市民が容易に検証することはできません。予算を確保した人が尊敬される世界です。



税金の負担方法で国の行く末が大きく変わるとは思わないですけれど、あっという間に決定してしまった今回の消費税増税だったと思います。これから、消費税の影響を考えていきます。



 


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