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士業も大変 AIに代替される可能性が92.5%!

本日、平成30年11月6日の日経新聞記事です。
士業も多様化していて、起業する弁護士や税理士が増えているそうです。
AIに負けそう。
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士業人材、多様化進む ビジネス経験者増える
2018/11/5付日本経済新聞 朝刊

 弁護士や税理士といった「士業」から起業する人が新たなビジネスを生み出している。潜在的な需要を士業の経験から見抜いて事業を立ち上げている例が多い。人工知能(AI)の発達が進み、文書作成などの定型業務が多い士業の仕事は今後減少するとされている。将来への危機感を背景に、起業を目指す人材が今後も増加していく可能性がある。
■弁護士、法改正が追い風
 訴訟を起こしたいが、弁護士費用が高くて泣き寝入り――。こんな人に着目したスタートアップがクラスアクション(東京・渋谷)だ。2017年の設立で、5月に集団訴訟を起こしたい被害者を取りまとめて弁護士とつなぐサイト「enjin(円陣)」を設けた。
 伊沢文平最高経営責任者(CEO)は大手弁護士事務所に在籍中、少額の詐欺事件にあった被害者が弁護士費用が高くて訴えを起こせず、断念する例などに接した。そこで思いついたのが取りまとめサイトだ。
 弁護士経験があれば会社設立の手続きなどの知識は豊富。さらに起業しやすくなった理由として日本弁護士連合会は弁護士法の改正を挙げる。弁護士資格を持つ人が営利業務をする際、所属弁護士会の許可が必要だったが、04年からは届け出だけで可能になった。
 法務の課題をITなどを生かして解決する「リーガルテック」の国内市場は現状で1000億円規模とみられ、世界最大市場である米国の10分の1以下にとどまる。デロイトトーマツベンチャーサポートのスタートアップ担当である鈴木二功氏は「実情に比べて市場規模が小さく、成長余地が大きい」と指摘する。弁護士から起業を目指す人にとって、活躍の場は大きそうだ。
■建築士「設計から事業へ」
 税理士の岩崎大氏は7月に中小企業の人事評価システムを手掛けるフェア(大阪市)を設立した。経営相談の中で使いやすいシステムがないと気付いたことが契機だ。
 役職別に社員が求められる行動を細分化し、実行度合いをチェックするだけで評価できる。20人規模の企業で月額基本料を1万円と安価に抑え年明けに販売する計画だ。
 岩崎氏は「AIが普及すれば仕事がなくなる、という不安も起業を後押しした」と話す。
 野村総合研究所が15年に発表した英オックスフォード大の共同研究によると、税理士は(同年時点から)10~20年後にAIに代替される可能性が92.5%。税務書類の作成など定型業務が多いためとみられる。従来の税理士業にとらわれない仕事の仕方が必要との意識が起業につながった。
 庭園などの設計を手掛けるリプレイス(大阪市)の中谷丞社長は1級建築士だ。街の雰囲気に合う屋台の販売、屋台の営業場所の提供者、営業したい人をマッチングする事業を近く立ち上げる。
 京都造形芸術大学の非常勤講師でもある中谷氏は人口減やシェアリングエコノミーの浸透で建物の新築件数は減るとみる。設計の仕事から新事業へのシフトを狙っており「起業する建築士のモデルになりたい」という。
■人材多様化、ビジネス経験者増える
 士業から起業を目指す人が目立つ背景には、士業の人材が多様化していることがありそうだ。
 日本弁護士連合会によると、国内の弁護士数は2017年度で約3万8900人と07年度比7割増えた。税理士も17年度で約7万7300人と同1割増加した(日本税理士会連合会調べ)。
 日弁連によると「(04年の)法科大学院の創設で、企業の勤務経験者が弁護士になりやすくなった」。もともと士業一本ではなく、キャリアの一環として士業の資格をとった人が、起業を目指す例も増えているようだ。
 「士業出身といえば顧客を集めやすいが、ずさんな経営をすると士業全体の信頼に関わる」。ある弁護士は起業の姿勢を評価しつつ懸念する。リスクは取りつつも慎重な事業運営が必要になる。

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