本のご紹介

ふるさと納税にご興味ある方に一読して頂きたい本です。
おもしろかったです。
私も早速ふるさと納税を試してみます。


完全ガイド 100%得をする「ふるさと納税」生活完全ガイド 100%得をする「ふるさと納税」生活
(2014/04/17)
金森 重樹

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日本政策金融公庫

日本政策金融公庫の記事をご紹介します。

平成26年5月2日の中部経済新聞です。
創業融資が過去14年間最高になっています。

政策金融公庫の方の当事務所への営業訪問も受けております。
4月、5月、6月は融資額が減少するシーズンなので、チャンスとのことでした。

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確定申告の時期です。

確定申告の時期です。


この時期ですので、もしかしたら、ホームページで会計事務所を探している個人事業主の方が、いらっしゃるかと思います。


当事務所は、料金体系を明確しております。
例えば、年商1,000万円ぐらいの売上規模であれば、記帳代行月額10,000円(税抜き)、確定申告50,000円(税抜き)で、合計170,000円です。


しかし、青色申告をすれば、65万円の税額控除を受けられます。
例えば、最低税率が 所得税5%、住民税10%とすれば、65万円×15%=97,500円の税額が下がることがあります。


170,000円-97,500円=72,500円
72,500円÷12か月=6,041円/月(実質負担額)


今、白色申告しており、青色申告へ変更をご検討されているならば、是非とも、当会計事務所へご相談ください。


なお、青色申告は、届け出をした翌年からの適用になりますが、今期(平成26年3月の確定申告)につきましては、白色申告の方の場合、来期以降のご契約継続(青色申告)を前提に、相当額の値引きをいたしますので、是非とも、ご相談ください。


税務の無料相談や商工会は混雑して、待たされることが多いし、内容のチェックが簡易的なので心配だと思われている方が、最近よくご来所されています。

電話  058-251-8004
メール ohno‐cpa@energy.ocn.ne.jp

日本政策金融公庫

創業向け融資36%増、日本公庫、中部4~6月、7年半ぶり高水準。
2013/08/24 日本経済新聞 地方経済面 中部 7ページ 510文字 書誌情報


 日本政策金融公庫の創業向け融資が伸びている。日本公庫名古屋支店が23日発表した中部3県(愛知、岐阜、三重)の今年4~6月の融資額は前年同期比36%増の31億9400万円で、7年半ぶりの高水準となった。愛知県を中心にサービス業や飲食業の起業が増え、資金需要が増加した。

 創業向け融資は日本公庫が創業前か創業後1年以内の企業と個人事業主を対象に設けている融資制度。無担保・無保証でも1500万円を上限に融資が受けられ、金利も民間の金融機関より低めに設定されている。

 4~6月の融資額は2005年10~12月の33億9500万円に次ぐ水準。融資件数は前年同期比15%増の432件で、業種別では美容業やエステティック業などのサービス業が120件と最も多く、次いで飲食業が76件だった。1件当たりの平均融資額は740万円と同18%増えた。 

上記記事にあるように、日本政策金融公庫は、政策的に創業を支援しようとしているのだと思っています。

もし、今、例えば、お店を開きたいとか会社を設立したいとお考えの方で、融資を希望されている方がいらっしゃれば、是非ともご検討ください。

当事務所におきましても、今年に入ってから、4件の融資が成約に至っております。平均8百万円ぐらいです。

経済同友会

本日の経済同友会は、五百旗頭誠(いおきべまこと)氏の講演でした。11年内閣府復興構想会議議長を務められた方です。日本に必要なポイントは、現場力、気風、リーダーシップの3つであるとのこと。

今回の東日本大震災では、日ごろからの教育が被害を少なくした面があるとのご意見でした。例えば、地震が起きたら高台に逃げることが徹底されていたため、家族は、あらかじめ高台へ逃げることが分かっているから、子供や大切なものを取りに家に帰らずに高台へ逃げたのである。

日本は実感主義である。実感して見ないと考え始めない面がある。

過去の太平洋戦争の原因、昭和49年の石油ショックから考えると原発は危険だけれども、進めるしかない。
ホルムズ海峡に危機が発生すれば、日本人は石油が来なくなるので直ぐに生活出来なくなることを忘れてはいけない。


東アジアは、経済発展主義で平和になった。政治の基本は、結局、庶民の生活を豊かにしていくことにある。

起業の支援

今週、また、若い独立希望者方から、会社を起業したいとの問い合わせがありました。



私のホームページを見て、来て頂いた方です。



私の理想は、1社でも多くの会社設立をお手伝いし、この岐阜において、1人でも多くの雇用を生み出し、地域を活性化させることです。



もし、あなたが、このブログを読んでいらっしゃる方で、会社を設立して、チャレンジしてみたいと思っているならば、私のところへ、勇気をもって、一度訪ねてみてください。どのような事業内容であっても、丁寧にお話しを伺いさせていただきます。



一緒に事業計画を作成しましょう。



また、銀行の方とお話していても、融資先を探しているのだなとの印象をもっております。彼らも、また、チャンスを待っているのです。



あなたの事業意欲+銀行の融資+地域の雇用⇒あなたの事業サービスに満足するお客様
⇒みんながウィンウィンの関係



いつでも、お電話をお待ちしております。058-251-8004



独立開業

最近、ホームページを見られ、会社の設立や独立開業を希望される方から、大野さんにお願いしたいとの問い合わせが入るようになってまいりました。


大変、感謝し、心からお礼申し上げたいと思っております。


皆さんのお話を伺っていると、夢や希望をもって、前向きに事業を進めていきたいという方ばかりで、こちらも、勇気付けられています。


このような起業される方がどんどん増えていけば、社会は活性化すると思っています。私も、全力で応援していきます。


会社を作って、事業をはじめようと思っていらしゃるならば、是非とも、一度、ご相談やお問い合わせをお願いいたします。話をしてみて、わかることも多いと思います。


また、銀行融資の相談も多くなっています。是非とも、ご連絡願います。

創業

創業支援ルーム開催の創業支援セミナーへ参加してきました。




講師は、最近東証1部へ上場したエイチームの林高生社長です。




創業時に苦労した話しを聴くことでき、よかったです。




スマホのゲーム開発が中心の会社かと思いましたが、スマホを利用して引っ越しの仲介をしたり、結婚式場の案内サービスするソフトの運営をしており、ビジネスモデルとしても安定した収益を獲得できる仕組みがあると感じました。




ポイントは、業者が未稼働な場合は、価格が安くなることが多く、そこでスマホ場でニーズを問い合わせしてきた顧客に業者紹介を行うというものでした。ホテルや旅館でじゃらんなどがありますが、それの引っ越しサービスや、結婚式場のバージョンといったものです。





このようなサービスは、参加してくれる業者を集めるのが大変だと思いましたが、この点について、林社長は、その業界のためになることを熱心に説明していくこと、また、営業する従業員全員が、本当にそう思って事業を推進していくことが大切ということを話されました。





なるほどと思いました。引っ越しアプリは、社長の個人的な実体験から必要性を感じて、アプリの開発を開始したとのこと。また、アプリは、百以上作成しているが、成功するのは、そのなかの1つぐらいしかないとのことです。



スマホで収益をあげることも大変ですが、やはり、ニーズや需要をキャッチすることが、成功の秘訣だと思いました。

消費税

財務省は、海外からのインターネット経由で購入したソフトウェアに課税する方針です。


平成24年11月14日の日経一面トップ記事です。



海外企業に登録を義務付けさせるようです。



納税は、購入側の日本企業が納税するとのことですので、事務負担が増えるとされています。



購入する日本企業側は、登録している企業かどうか確認しなければならなくなります。また、登録していなければ、登録するように働きかけしなければならなくなるので、手間と取引開始まで時間を要するようになるかと思います。


また、企業は、仮払消費税を一旦納税することになりそうですが、輸入の都度納付となれば、事務は大変になります。


岐阜経済同友会

岐阜経済同友会にはじめて行ってまいりました。経営者個人で入会されているとのことですが、終始ピンとした空気が漂った雰囲気でありました。


さすがは経済同友会との感じを受けました。大人の世界ですね。私はまだ明らかに若ぞう者です。



程なくして月例会の開始:写真は、壇上






公演者は上山信一慶応大学総合政策部教授 「地方再生と自治体経営」の表題でした。



公演内容は、維新の会は大阪で切羽詰まって起こったものである。結局は国の統治機構を変えないと大阪も変えられないとの趣旨。


第一印象は、自分から求めていかないと、情報交換も難しい感じです。


そういえば、年末のパーティーの時は名刺交換しやすいですとおっしゃていた方もいらっしゃいました。



写真は、帰りのホテルの前でみた夕やけが本当にきれいだったので、思わず写真を撮りました。